円安における米国株投資・ドル建て資産投資の為替リスク

為替リスク

第2四半期 個人消費・・・前回より0.5%↑の2%

第2四半期 GDPデフレータ・・・前回より0.1%↑の9%

第2四半期 PCEコアデフレータ・・・前回より0.3%↑の4.7%

09/18 – 09/24 新規失業保険申請件数[前週比]・・・前回より1万6千件↓の19.3万件

09/11 – 09/17 失業保険継続受給者数・・・前回より3万件↓の134.7万件

軒並みインフレ傾向が終わっておらず、雇用も好調。雇用への影響は、金融政策実施後概ね6カ月以降に反映されることもあり、雇用は順調そのもの。

景気後退は、ほぼ間違いないわけであとは、持続期間と底はどこかと言う問題だけ。

個人的に為替への影響が昨今大きいので、米国株投資をするものとしては、ドル転するのが少々リスキーだなと。実際に為替がドル建て金融商品へ投資した際に、どのぐらいの影響を受けるか計算してみたのでまとめ。

米国株などドル建て資産への影響

今回の為替シミュレーションは、2022年10月以降にドル転して購入するケース。もちろん、これから円で買って実際は、ドルで運用されている投資信託なども含まれる。

次の表は、1ドル145円の時にドル建て資産を購入した場合、金融商品の上下動とは別で為替のみの損益割合を算出したものです。

2021年1月は、103円でしたので100円まで円高が進んだケースだと、為替だけで-31%のリターンとなります。

これに上乗せして金融商品自体の損益が足されますので、買った金融商品が-20%になった場合、為替と合わせて-50%と半分になってしまうケースに。

逆に計算してみて分かったのは、「最大でも為替のみの損失で-30%ぐらいだな」とリスクを数値で理解できること。

ドル建て資産へ投資する際に、為替による影響イメージが出来ていると、自信や安心につながると共にしっかりとした判断が出来そうです。

もちろん、1ドル90円に反動でなるケースもあるかもしれません。そうなると-40%近いです。なるとすれば、米国自体に信用不安が起きた時。

ウクライナ戦争で核戦争に発展するケースや台湾有事で米国が戦争するケース、ドルの信認が崩れた場合などに限られますが、あり得なくは無いですね。

円安→円高時のクーポン・配当への影響

次は、金融商品そのものではなく、そこから生み出される利息や配当のシミュレーションです。当たり前ですが、ドル建て資産の分配金・利息・配当は、ドルで支払われるので、円高になれば実質手取りが円ベースで減少します。

為替が1ドル145円の時に利回りが3%・5%・8%あるものが、円高に振れた時に実質利回りがどのぐらいになるのか計算してみました。

為替が1ドル145円から100円になってしまったケースでは、

3%→2.07%

5%→3.45%

8%→5.52%

となり、円建てベースでは、実質利回りも減少してしまいます。

実際には、現物の国債や社債に投資しない限り、厳密なクーポンへの影響度は分かりませんが、為替の影響でクーポンや配当がどのぐらい減少するかイメージできると思います。

ドル高のドル建て資産の為替リスクまとめ

金融商品自体への影響は、145円で投資したとすると100円で約30%のマイナス。これをカバーするには、金融商品自体で+30%のリターンを上げてトントンになります。

3年計算で毎年10%リターンをあげるぐらいの強い商品が欲しいところですが、2023年で市況が底を着くと考えると無理して買う時期では無さそうです。

かと言って2022年6月の下げ相場からのブルトラップでは、米国株のオールグリーンが発動。やはり米国株強いなと感じたものです。

また、ドル高時からドル安になり、円高になった際、配当・利息も減ってしまうので実質利回りの低下にもつながりますから、これまた悩ましいところ。

ただ、これまでも個人的にはドル転している分があるので、ドルコスを考えればリスクも薄まります。これからドル建て資産始めるぞ!と言う方には、待つか入れるか悩ましいですが、市況が悪いのでほんの少しづつ買っていくのがベストですね。

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